【HubSpot】HubSpotの見積もりはどこまで作れる？必要なプランと、承認・電子署名・支払いまでの使い方

見積書をExcelで作り、PDFにしてメールで送り、受注したら取引の金額を手で直す。HubSpotの見積もり機能を使えば、取引に入っている商品と金額から見積書を作り、社内の承認、お客様の電子署名、代金の受け取りまでを1つの流れでつなげられます。使うにはRevenue HubのProfessional以上の契約と、Revenue Hubのシートが必要です。

HubSpotの見積もりを使うのに必要なプラン

見積もり機能は、2026年6月にCommerce HubからRevenue Hubへ名前が変わった製品に入っています。Revenue Hubは、見積もり、請求書、支払いリンク、サブスクリプションなど、代金を受け取るための機能をまとめたHubSpotの製品で、Sales HubやMarketing Hubと並ぶHubの1つです。

見積もりを作るには、Revenue HubのProfessionalかEnterpriseを契約し、作成する人にRevenue Hubのシートを割り当てます。権限は、スーパー管理者か、取引の作成・編集の権限があれば足ります。

以前からある「レガシーの見積もり」とは別物

HubSpotには、以前からある「レガシーの見積もり」が一部のアカウントに残っています。こちらはRevenue Hubのシートがなくても使えますが、新しく使い始めることはできません。これから導入するなら、選べるのは新しい見積もりだけです。

レガシーの見積もりを使っている会社は、シートの割り当てに気をつけてください。Revenue Hubのシートを割り当てたユーザーは、レガシーの見積もりとそのテンプレートを使えなくなります。全員に一度に割り当てると、作りかけのレガシーの見積もりに誰も触れなくなります。

見積書に入れられるもの

見積書は、部品（モジュール）を組み合わせて作ります。

割引は、商品項目ごとに率（%）か金額で入れます。通貨は、見積もりを作った取引の通貨に合わせて決まります。

添付ファイルも付けられます。1件の見積もりに10個まで、1ファイル30MBまでで、形式はPDF、DOC、DOCXです。仕様書や約款を見積書と一緒に送れます。

テンプレートは、部品ごとに「営業が編集できる」か「固定」かを決められます。会社として出したい文言や条件を固定しておけば、担当者によって見積書の中身がばらつきません。テンプレートを作れるのは、スーパー管理者か「見積もりテンプレートの管理」の権限を持つ人です。

言語と税の設定

見積書の言語と地域は、テンプレートの設定で選びます。地域を変えると、日付と住所の表示形式が変わります。

消費税は、商品項目ごとに税率を設定して計算します。合計の欄には税額の行を出せて、行の名前も「消費税」などに変えられます。

見積もりを作って送るまで

見積もりは、次のどこからでも作れます。

• 取引のレコード
• 見積もりの一覧ページ
• Breezeアシスタント
• 取引やSalesワークスペースのボード表示
• 取引をきっかけに動くワークフロー

作った見積もりは、共有リンクをお客様に送って見てもらいます。有効期限は、設定で既定の日数を決めておけます。

標準の見積もりでは届かないところ

分割払いのスケジュールは、新しい見積もりにはありません。レガシーの見積もりにはあった機能なので、「30%を契約時、残りを納品時」のような払い方を見積もりの中で決めていた会社は、移るときに組み直しが要ります。

電子署名には月の上限があります。Revenue Hub Professionalは1ユーザーあたり月25件、Enterpriseは月50件で、アカウント全体で合算されます。たとえばProfessionalで2人なら月50件です。数え方に注意してください。電子署名をオンにした見積もりを公開した時点で1件と数えられ、署名されなくても戻りません。期限切れや取り消しのあとで送り直すと、もう1件と数えられます。

見積書のPDFが40MBを超えると、本人確認や署名に失敗することがあります。高解像度の画像を何枚も入れた見積書は、送る前にサイズを確かめてください。

Shopifyから同期した取引には、見積もりを紐づけられません。

条件によって承認者を変える細かい承認は、Revenue Hub Enterpriseだけの機能です。Professionalでは、決まった条件で決まった人に承認を回すところまでになります。

見積もりに承認フローを付けられるか

付けられます。Revenue Hub Professional以上で、承認者を10人まで指定できます。

承認を求める条件は、見積もりのプロパティで決めます。割引の合計が一定額を超えたとき、商品項目の割引が一定額を超えたとき、電子署名で受ける見積もりのとき、などです。承認者全員の承認を必要にするか、誰か1人の承認でよいかも選べます。見積もりを作った本人しか承認者がいない場合は、承認なしで進みます。

承認者には「見積もりの承認」の権限が必要です。承認の依頼は、HubSpotのベル通知とメールのほか、Slack、Microsoft Teams、Google Chatにも届けられます。

Revenue Hub Enterpriseなら、ワークフローで承認の条件を組めます。金額、割引、SKU、請求の頻度、支払い条件、作成した人の属性、関連する取引の情報などで承認者を変えられ、最大5段階・各段階10人まで、順番に承認を回せます。標準の承認とこの承認は、同時には使えません。

電子署名で受注まで済ませられるか

済ませられます。電子署名はDropbox Sign（旧HelloSign）の仕組みを使いますが、Dropbox Signのアカウントは要りません。電子署名を有効にするには、見積もりを作る人にRevenue Hubのシートが必要です。

署名には、買い手のコンタクトが1人以上必要です。お客様は共有リンクから見積書を開いて署名します。本人確認をオンにすると、署名する人はメールで確認を済ませ、確認から1時間以内に署名します。自社側の署名（カウンターサイン）も付けられ、お客様が先に署名すると、自社の署名者にメールで知らせが届きます。

署名が済むと、お客様には署名済みの書類のコピーとPDFが届きます。署名済みのPDFでは、カバーレター、エグゼクティブサマリー、条件の欄に入れたリンクがクリックできなくなります。リンクを入れるときは、URLをそのまま書いてください。

見積もりからそのまま代金を受け取れるか

受け取れます。見積書に支払いの設定を入れておけば、お客様は署名のあとにそのまま支払いへ進めます。支払い条件、受け付ける支払い方法、手数料、請求先住所の入力を見積もりごとに決められます。

日本の会社が代金を受け取るには、自社のStripeアカウントをHubSpotに接続します。HubSpotの決済機能は米国・英国・カナダの会社しか使えないためです。Stripeの手数料とは別に、HubSpotのプラットフォーム手数料が0.75%かかります。オンライン決済は、合計が0.50米ドル相当以上の見積もりでしか使えません。

見積もりの外で、支払いリンクを使って商品を売る方法は【HubSpot】HubSpotでECサイトは作れる？構成パターン別にできること・できないことを解説で扱っています。

数量によって単価が変わる料金を見積もりに出せるか

出せます。段階料金として、次の3つの方式を商品に設定できます。段階料金の商品を作るにはRevenue Hubの契約が、見積もりに入れるにはRevenue Hubのシートが必要です。

同じ商品でもお客様によって価格を変えたいなら、価格表（プライスブック）を使います。価格表はRevenue Hub Professional以上とシートが必要で、見積もりは紐づいた取引の価格表を引き継ぎます。見積もりを作る画面で価格表を選ぶことはできないので、取引の側で設定してください。

価格表は、ワークフローでは使えません。ワークフローの「取引に商品項目を追加」で入れた商品には、価格表の価格が反映されません。自動で見積もりを作る運用と、お客様ごとの価格を両立させたい場合は、この点を設計の段階で確認してください。

ハレフルへのご相談

株式会社ハレフルは、HubSpot・Salesforceの導入・運用支援を行っています。「Excelの見積書をHubSpotに移したい」「割引の大きい見積もりだけ上長の承認を回したい」「見積もりから請求・入金までをつなげたい」といったご相談をお受けしています。今のプランで足りるのか、Revenue HubをEnterpriseにする必要があるのかの判断からでもかまいません。

月10時間からの保守プランもご用意しており、スポット対応や小規模なサポートから始められます。まずはお気軽にお問い合わせください。